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自己破産は自分の都合で部分的な未返済金を除外して行う申し込みはできませんので住宅ローンや保証人の存在する債務を度外視した自己破産を希望する旨の申込は不可能です。

住宅ローンが存在する状態で破産の申し入れを行ってしまえばマイホームは処分されてしまいます故に、住宅ローンを払いつつ(自分の部屋を所有し続けながら)返済義務のある借金を弁済していきたいと希望する場合には民事再生という申し立て手続きを検討することになります。

その一方で親族などの保証人がいる返済義務のある借金が存在する場合だと借り主が自己破産申請をしてしまうと、保証人宛にじかに返済の請求が送付されてしまうのです。

また、保持している財産(駐車場、車、証券類、生命保険の類い)に関しては通常全部押収の対象となるのでどんなことがあっても絶対に失いたくない財産が手元にあるという場合や破産の手続きを行ってしまうと業務停止になってしまう免許で働かれているならば異なる借金返済の方法(任意整理又は特定調停といった手段)を取らなければならないのです。

一方、賭博又は無駄遣いといったことで返済義務のある負債故の申し立てだという場合だと目的の免責(借入金を一切払わなくて良いことにする手続き)が認められない可能性があり得ますから違った返済の仕方(特定調停の申し立て、債権者との和解による任意整理ないしは民事再生の適用による返済の減額)も候補に入れて検討する方が良いこともあります。